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任意整理司法書士費用

任意整理を司法書士に依頼する際に、どれくらいの費用がかかるのか?不安な事も多いかと思います。

 

そこで、司法書士会の「債務整理事件における報酬に関する指針」及び「任意整理の統一基準」から紹介したいと思います。

 

債務整理事件における報酬に関する指針 一部抜粋
(適正かつ妥当な報酬)
第3条 債務整理事件において司法書士が請求し、又は受領する報酬は、当該事件が解決したことにより依頼者が受ける経済的利益の他、依頼者の資産、収入及び生活の状況等を考慮した適正かつ妥当なものでなければならない。

 

(報酬の請求等)
第4条 司法書士は、任意整理事件及び過払金返還請求事件において、次条以下の規定に反して報酬を請求し、又は受領してはならない。
2 次条以下に定める報酬の額には、消費税額を含まない。

 

(定額報酬の上限)
第5条 任意整理事件を受任したときは、定額報酬として債権者一人当たり5万円を超える額を請求し、又は受領してはならない。

 

(減額報酬の上限)
第6条 減額報酬を請求し、又は受領するときは、減額され、又は免れた債務の金額を経済的利益として、その経済的利益に10パーセントの割合を乗じた金額を超える金額を減額報酬として請求し、又は受領してはならない。
2 引き直し計算により算出された金額を債権者が認めた場合(その金額を債権者が積極的に争わない場合を含む。)は、その算出された金額から減額され、又は免れた債務の金額を経済的利益として前項を適用する。

 

(過払金返還報酬の上限)
第7条 代理人として過払金を回収したときは、その回収した金額を経済的利益として、その経済的利益に次の割合を乗じた金額を超える額を過払金返還報酬として請求し、又は受領してはならない。
(1)訴訟によらずに回収した場合 20パーセント
(2)訴訟により回収した場合 25パーセント

 

任意整理の統一基準
1. 取引経過の開示
当初の取引よりすべての取引経過の開示を求めること。
取引経過の開示は、金融庁の事務ガイドラインにも明記されており監督官庁からも業者に対し徹底することが指導されている。
もし取引経過の開示が不十分な場合、和解案が提案できないことを通知し、監督官庁(財務局、都道府県知事)等へ通知する。

 

2.残元本の確定
利息制限法の利率によって元本充当計算を行い債権額を確定すること。確定時は債務者の最終取引日を基準とする。

 

3.和解案の提示
和解案の提示にあたっては、それまでの遅延損害金、並びに将来利息は付けないこと。
債務者は、すでにこれまでの支払が不可能となり、司法書士に任意整理を依頼してきたものである。
担当司法書士としては、債務者の生活を点検し、無駄な出費を切り詰めて原資を確保し和解案を提案するものであり、この残元本にそれまでの遅延損害金、並びに将来利息を加算することは弁済計画を困難とならしめる。したがって、支払については、原則として遅延損害金並びに将来の利息を付けない。

 

任意整理司法書士費用 まとめ

任意整理司法書士費用

上記の数値より、過払い金請求を行い、司法書士から請求される金額は、成功報酬では最大で返還額の25%以内でなければなりません。

 

また、「債務整理事件における報酬に関する指針」には、第9条の規定があり、司法書士は、任意整理事件及び過払金返還請求事件において、第5条から前条に定める報酬以外の報酬を請求し、又は受領してはならない。とありますので、初期費用や着手金の類を請求する事なく、成功報酬の範囲内となります。

 

最初にお金を支払しなければならない場合は、負担も大きくなりますが、過払い金請求が完了し、その中からすべての費用を捻出できるようであれば、大きな負担もかかりませんので、過払い金請求を行いやすくなりますね!

 

あとは、誰に頼んで事件を進めるかだけが重要です。そのためにも、法律(法務)事務所を選ぶのは重要なポイントですので、妥協せずに選びましょう。

 

当サイトでは、トップページでオススメの司法書士事務所や事務所選びのポイントをまとめていますので、参考にどうぞ。

 

任意整理司法書士費用 司法書士費用については、任意整理弁護士費用でまとめていますので、参考にして下さい。

 

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