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過払い金請求 デメリット

過払い金返還請求の手続きを取るにあたって、何かデメリットがあるのか??を考えた時、結論として「ほとんどデメリットはない」となります。

 

まず、過払い金請求をはじめとする債務整理の手続きを取るにあたり、考えられるデメリットとなるものですが、

 

  • 信用情報に異動情報が報告されるため、ローンやクレジットカード審査などに影響。
  • 過払い金請求をする事で、請求先の金融機関との関係が悪化する可能性が。
  • 家族や会社にバレて、色々と面倒な事があるのでは無いか?

これらの心配があるのですが、すべて心配には及びません。

 

 

信用情報の報告基準が変わり、完済情報と同じ報告になりました。

まず、信用情報については、異動情報の登録は、過払い金請求の手続きを行う場合は、報告される事はありません。

 

この根拠としては、平成22年4月19日に金融庁が指定信用情報機関であるJICCに対して、「過払い返還請求は顧客の正当な権利で、信用情報とは直接関係しない」として、サービスコード:71(契約見直し)をはじめとする不的確な情報報告をすえる事を廃止するようにしました。

 

そのため、信用情報には、「完済情報」として報告され、最後まできちんと取引を終えた方と、全く同じ報告となりますので、何もリスクを背負う事はありません。

 

詳細は、過払い金請求 信用情報も参考にして頂ければと思います。

 

 

もし、個人信用情報機関に、事故情報(ブラックリスト)が登録されている場合、貸金業者に対して、「事故情報取り消し申立書」を提出し、14日以内に取り消さなければ、金融庁へ行政指導の申立をする事を添えておきましょう。

 

ほとんどの金融業者は、過払い金返還請求の手続き完了後に、情報報告を更新するのですが、稀に報告漏れがあったりすると、取り消しされていない事がありますので、このケースで解決出来るかと思います。

 

 

金融業者との関係悪化は、特にリスクにならないです。

次に、過払い金請求を通して請求先との関係悪化についてですが、一部の金融業者には、今でも一度過払い金請求を申し立てた場合、再度の融資相談を認めないという事を決めている業者もあります。

 

しかし、大勢の金融業者が同じという事はありませんし、借金をしなければ大きな問題になる事はありませんので、この点も特にデメリットとなる事は無いかと思います。

 

また、もし、どうしても融資の相談が必要・・・という事があれば、その時は別の金融機関に相談する事で解決が出来るかと思いますので、大きな問題になる事も無いかと思います。

 

 

過払い金請求で家族や友人などにバレる事はほとんど無いです。

最後に、家族や会社にバレるというリスクですが、債務整理の手続きを取る際に、弁護士や司法書士へ相談する場合ですが、守秘義務がクライアントの間に発生しますので、手続きを進めている事を外部に流出する事はあり得ません。

 

また、手続き完了後も外部に漏らすという事はありませんし、過払い金返還請求を受け取る際にも、口座を指定しておけば、周りにバレるという事もありません。

 

※債務整理の手続きの中で、自己破産については家族に迷惑をかける可能性がありますので、その点は要注意です。

 

 

その他、過払い金返還請求に関する、想定Q&Aをまとめましたので、参考にして頂ければと思います。

 

契約書類や領収書など、取引を証明する書類が無いのですが

貸金業者各社に取引開示の請求をする事で、過去の取引を示す「取引履歴」の開示に、貸金業者が応じてくれますので、契約書類などがなくても手続きは可能です。

 

 

取引期間の目安として、どのくらいで過払い金が発生しますか??

債務状況によりけりですが、グレーゾーン金利で5年〜7年ほど利用をしていると、過払い金が発生すると言われています。

 

ただし、消滅時効もありますので、完済後10年以内に請求しなければ、請求権がなくなるので注意しましょう。(詳細は、過払い金請求 期限 | 期限の利益との関係についてもまとめました。を参考にして下さい。)

 

 

過去に借金がありましたが、残債務無しでも請求は出来るのですか?

過払い金が発生しているかを確認の上で、請求する事は可能ですが、前述の通り、消滅時効には気をつけましょう。

 

 

相談先は、NPOや消費生活センターなどでもOKでしょうか??

NPO(自立支援救済の会などの任意団体)や消費生活センターが、債務者に代わり和解交渉をする事は認められておらず、法テラスでも情報提供のみで、実務を行えるのは、弁護士か認定司法書士のみです。

 

※ただし、司法書士の場合は、簡易訴訟代理権となる140万円未満の案件までとなります。

 

 

自分で手続きするのは相当大変なの??

個人で請求するデメリットとしては、

  • 時間と手間がかかるので、面倒くさい。
  • 業者が素直に返還請求に応じなかったり、代理人が請求するよりも不当に低い金額での和解を求めてくる。
  • 代理人と違い、見下されたり、強気の交渉を迫られる事もある。

これらのデメリットが考えられます。

 

 

弁護士へ相談する時に気をつけたいポイントはありますか?

弁護士へ相談する時に気になるのは、

  • 依頼者目線で、きちんと信頼のおける人物(事務所)かどうか。
  • 秘密厳守にしてくれる、プライバシーに配慮してくれる人物(事務所)かどうか。
  • 費用が、着手金、成功報酬、その他ときちんと明瞭会計になっているか。

このあたりは、相談時には確認しておきたいですし、弁護士や司法書士の中には、過払い金返還請求の経験が無い者や交渉力の低い方もいますので、その点は要注意です。

過払い金請求 デメリット クレジットカード

ところで、過払い金請求をはじめとする債務整理の手続きを取る事で、クレジットカードへの影響は無いのか??という点ですが、信用情報機関に事故情報(=異動情報)が報告されている期間は、クレジットカードの利用停止になる可能性があります。

 

クレジットカード会社は、不定期的に信用情報機関へ最新の情報を確認するようにしています。

 

その時に、事故情報として、延滞情報や債務整理の各種手続き(任意整理、自己破産、民事再生、特定調停)をしている事が出ていると、クレジットカードを強制退会させたり、カードの利用を一時的にストップする事もあります。

 

 

 

これと合わせて、過払い金請求をする事で、ETCカードを利用できなくなるのでは無いか??という心配をされている方も多いようで、結論としては「クレジットカードが利用停止になると、一緒に使えなくなる可能性がある」という事になります。

 

その時の対策としては、ETCパーソナルカードと呼ばれる、クレジットカードを持っていなくても、デポジット(保証金)を預託する事で、有料道路のETC走行が可能なカードを使うという方法があります。

 

パーソナルカードは、プリペイド式のカードでは無いので、前払いではなく決められた金額を入れておくものになります。

 

 

ただし、前述にもある通り、過払い金返還請求の手続きがすべて完了し、残債務もない場合は、任意整理の手続きではなく完済情報として報告される事となり、信用情報機関に異動情報の報告を削除する事となりますので、クレジットカードの利用停止が解除される可能性があります。

 

【注意!】
複数社の債務整理(任意整理)の手続きの結果、1社でも和解となり、任意整理を行うという結果となった場合は、任意整理の手続きをした事を信用情報機関にその貸金業者が登録する事となりますので、異動情報が登録されたままとなります。

 

あくまで、残債務もなくなる過払い金返還請求のケースという事となります。

 

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