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過払い金請求 対象

過払い金返還請求の手続きは、どんな借金に対しても手続きを行えるわけではありません。

 

まず、大前提として

  • 消滅時効を迎えていない事。
  • 引き直し計算の結果、過払い金が発生している事。

この2つを確認しておきたいところですが、一つずつ解説を加えていきたいと思います。

 

 

消滅時効を迎えていない事。

まず、過払い金返還請求の対象となる債権には、消滅時効があります。

 

消滅時効は、「取引を終了した時を起算日として10年」となっていますので、その範囲内で過払い金返還請求の手続きをする必要があります。

 

 

引き直し計算を行い、過払い金が発生している事。

次に、過払い金返還が出来るかどうかは、引き直し計算を行った結果、過払い金が発生していなければ、手続きができません。

 

過払い金は、すべての債権に対して発生するものではなく、グレーゾーン金利で借入してきた借金に対してのみです。

 

 

グレーゾーン金利は、利息制限法を超える「みなし利息」を支払いしてきた借金に対して発生するもので、貸金業者から過去の取引帳簿(取引履歴とも言います)を要求して確認をします。

 

貸金業者によっては、利息制限法に引き直しした帳簿を提出してくれるところもありますが、そのような業者は稀なので、取引履歴を元に計算しなおし、過払い金が発生しているかどうかを確認します。

 

この計算の事を「引き直し計算」と呼びます。

 

 

また、通常は過払い金請求の手続きを行う一連の流れは、債務整理の手続きの中では「任意整理」の一環で行われるもので、一つ一つの借金を整理する中で、過払い金の有無を確認していく事となります。

 

任意整理は、このまま今の状況が続けば借金が返済ができないという時に、債権者と債務者の間で話し合いをし、和解をする手続きですが、

 

  1. 過払い金が発生した時に、現在の残高から引き直し、残った残高を返済する。
  2. 過払い金が発生した時に、現在の残高から引き直し、残高がマイナスになる際には過払い金請求をする。
  3. 過払い金が発生せず、現在の残高に対し、将来利息をカットして返済する。

 

この3つのパターンが考えられます。

 

 

言葉だけでは判りにくいと思いますので、例を上げて紹介したいと思います。

 

例) 5社総額300万円の借金があり、債務整理の手続きを行った結果。

 

A社 100万円が過払い金50万発生
B社 50万円が過払い金30万発生
C社 50万円の過払い金発生なし
D社 50万円の過払い金発生なし
E社 50万円の過払い金発生なし

 

上記のような結果になった場合、相殺の手続きを取るのが一般的になりますので、A、B社は過払い金請求を、C社を過払い金で完済、D社を過払い金で20万残高、E社は将来利息をカットし50万円を分割返済。

 

借金額は、150万円が過払い金請求によって残金なし、そして80万円の過払い金を他の借金に充てて、残金が70万へ。

 

マイナス230万円となった上で、残金に対する将来利息をカットする事も出来たので、借金返済が進めやすくなりました。

 

 

上記の通り、過払い金の対象となるものは、引き直し計算の手続きを行う事で確認する事が出来ますが、貸金債権のみが過払い金請求の対象となっていて、クレジットカードやローン関連(住宅ローンや自動車ローンなど)では、過払い金が発生する事はありません。

 

また、貸金業法の改正が行われて、グレーゾーン金利の撤廃以降は、過払い金返還請求の対象となる融資は行われていませんので、その場合は通常の任意整理の手続きとなります。

 

 

上記の対象となっている場合、時効の兼ね合いもありますので、早期に請求手続きを取る方が良いケースもありますので、これから相談を検討している方は、当サイトのトップページ過払い金請求を参考にして頂ければと思います。

 

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