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借金問題に強い弁護士

借金相談の際に、24時間受付が可能な弁護士や司法書士の事務所が増えてきており、消費者のニーズが多様化してきた事で、土日でも祝日でも夜中でも相談したいという声が多くなってきました。

 

これは、「家族や会社に内緒で借金問題を解決したい」という意思の表れだと思いますし、一方で深刻な借金問題を抱えている事も想像ができます。

 

ですから、お金が無いので、できるだけ費用をかけずに相談したいという方も多いので、時間を広げて、まずは「無料相談」からはじめる事ができるようにした事で、相談件数も増加してきています。

 

 

無料相談は、弁護士や司法書士、事務所ごとの方針に違いがあるので中身は違います。

 

おおまかに言えば、

  • 現状の債務状況の確認
  • 収支状況の確認などあなたの返済能力についてのヒアリング
  • 取引履歴など書類を持参もしくは送信している場合は、引き直し計算の実施
  • 債務整理の方向性について見通しと提案

これらが行われ、その際に、費用の概算も出してくれますので、まずそちらを確認するようにしておきましょう。

 

 

費用面や代理人と話をした感じで、あなたが納得できるものであれば、契約を交わし、受任という形が取られるのですが、もし納得できないものである場合は、受任に至らず別の弁護士や司法書士へ相談する事もできますので、その点は安心して下さい。

 

 

他に注意点としては、24時間受付をしてくれる事務所が増えていますが、必ずしも24時間相談できるというわけではありませんので、時間によっては翌日対応という事もあり得ます。

 

これは、キャッシングの申込と同じで、翌営業日の相談業務が可能な時間となりますので、注意しましょう。

 

 

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弁護士と司法書士、ぶっちゃけどっちに相談した方が良いの?

弁護士や司法書士といますが、それぞれ何が違うのか??がわからなければ、どうやって選択すればいいのか、わからないと思いますので、ここでまずは弁護士と司法書士の違いについて、まとめてみました。

 

  弁護士 司法書士
試験

司法試験に合格
※裁判官、検察官と同じ

司法書士試験に合格
業務資格 法律業務範囲に制限なし

登記、供託業務を行う資格
※認定司法書士の場合はさらに民事事件で訴額が140万円以下の事件も含む

民事訴訟に関する制限 制限なし

和解、交渉、訴訟代理権は訴額が140万円以下の簡易裁判所でトラ使う案件のみ。
※これを超える場合は本人訴訟支援業務となるが非弁行為の可能性もあり

自己破産、民事再生 代理可能

代理できない。
※本人申立の支援となります。

 

上記の表の通り、司法書士では140万円以上の案件について、債務整理する場合は、本人の支援業務にあたる事しかできませんので、もし訴訟となった場合は出廷する必要があります。

 

また、自己破産や民事再生の場合でも、司法書書士では代理人になれませんので、「申立支援のみ」という事で、結局は自分で手続きをしなければいけなくなりますので、弁護士の方がオススメできます。

 

 

 当サイトおすすめの弁護士の選び方3つのポイント

 

  • 弁護士や司法書士といった、専門性の高い先生の智慧をフル活用できる方である事。
  • 弁護士や司法書士には債務整理に強い先生がいて、過去に案件も多数受けており経験値が頼りになる事
  • 多くの債務者を見てきた経験から、きちんと正確なアドバイスを出し、生活債権、借金苦から確実に脱出できると信頼できる事。

 

 

法テラスの無料相談はどうなの??

最後に法テラスでの借金相談はいかがなものか??についてをまとめておきます。

 

法テラス http://www.houterasu.or.jp/
各都道府県県庁所在地に1つ、北海道は札幌、函館、旭川、釧路に事業所が所在、その他出張所などもあります。

 

法テラスの目的は、「法的トラブル解決のための総合案内所」であり、経済的に余裕がない方向けの法律相談、民事法律扶助制度、犯罪被害者支援、国選弁護人の選任サポートなどが主な取り組みです。

 

 

上記の通り、法テラスを利用される方は、どちらかと言うと「経済的に余裕がない方」という事になり、弁護士や司法書士の費用を賄うのも苦しい状況の方が、無料相談や民事法律扶助を活用する事となります。

 

多くの弁護士や司法書士では、費用面でも配慮されており、初期費用を無料にし、後払いだったり分割払いも可能とする方法を採用しているところもあります。

 

 

よって、必ずしも最初に費用を用意しなければ債務整理ができない・・・という事でもないですし、気軽に相談したり、話だけでも聞いてもらいたいという使い方でも全く問題はありませんので、うまく法律の専門家との接点を活用されると良いかと思います。

 

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※電話やメール相談は、各事務所を比較するため、無料相談を複数事務所に行うのがオススメです!