過払い請求全国ナンバー1 無料相談は0120-09-2877で

 

過払い金 確定申告

過払い金が戻ってきたときに確定申告をする必要があるかどうかは、そのお金を借りていた人が個人事業主であったかどうかによって結論が分かれます。

 

単にサラリーマンがお金を借りていて、払いすぎていた利息が、「過払い金の元本として戻ってきただけ」なら確定申告の必要はありません。

 

一方、個人事業主が事業資金を借りていて、その利息を過払い金として取り戻した場合には確定申告の必要があります。

 

貸金業者から戻ってきた過払い金を確定申告にあたってどう扱えばいいかは上記のように結論が分かれますので、まず過払い金の法律的な性質を考えてみましょう。

 

 

過払い金の法的な位置づけ

消費者金融業者やクレジットカード業者からお金を借りた結果、借入期間中に利息として支払ってきた金額が利息制限法より高い利息、たとえば年29%や年40%だったために払いすぎてきたお金の事を、過払い金と呼んでいます。

 

つまり、過払い金の元金(貸金業者からの過払い金の返還が遅れたことによる、遅延損害金を除いた部分)については、もともと貸金業者に支払ってきたお金がそのまま戻ってきただけ、という見解となっていますので、所得に含まれないと解されています。

 

 

所得税の課税原則について

どのような理由であれ、自分が出したお金や労力を上回るお金を得たような場合、課税するのが大原則です。

 

したがって、自分が知り合いの誰かにお金を10万円預けていて、そのお金がそのまま10万円だけ戻ってきたような場合はmお金が増える事はありませんので、所得税を払う必要もありません。

 

そのため、確定申告の必要もないが無いという事になりますので、過去にお金を借りていたことによる過払い金の元金が、確定申告する必要がないのは、「単に自分のお金が戻ってきただけだから」と言う事ができるかと思います。

 

 

個人事業主の過払い金は注意が必要です

ここまでは一般的な説明かもしれませんが、個人で事業を営んでいる方の場合は、少し認識が違う可能性があります。

 

例えば、個人事業主が商工ローンなど、事業資金として借りていたお金については、その利息は事業にあたって費用として計上していることがあります。

 

払いすぎた利息をそのまま費用として計上していれば、利息を払っていた年の所得は計算上減ってしまいます。

 

つまり、所得が見かけ上減るわけですから、その年の所得税を少なく納めていることになるのです。

 

 

この場合、過払い金が戻ってきた事で、過去に費用として計上していたお金が戻ってくることになるので、戻ってきた過払い金の元金については収入と考えて確定申告が必要になります。

 

そのため、個人事業主にとっての過払い金は、誰かに預けたお金が戻ってくるというより、過去に使ったお金が戻ってくるのだと考えればいいでしょう。

過払い金 利息 確定申告

次に、元金とは違い、遅延損害金や利息の請求をしたケースになります。

 

貸金業者やクレジットカード業者から取り戻した過払い金には、利息が含まれているケースがあります。この利息ですが、元金とは違い確定申告を行う必要がありますので要注意です。

 

 

利息ではなく遅延損害金が正しい呼び名です。

過払い金返還請求において、過払い金に対する遅延損害金あるいは利息の扱いは、どんなときにも問題になります。

 

正確には利息ではなく、相手からのお金の支払が遅れたことによって、元本とは別に支払義務が生じるお金なので、遅延損害金と考えるべきですが、ここでは利息という言葉が便宜上分かりやすいかと思いますので、利息として進めていく事とします。

 

 

弁護士などの代理人に依頼する場合でも、本人が訴訟を起こす場合でも、過払い金返還請求の準備として、貸金業者やクレジットカード業者から、まず取引履歴を取り寄せて過払い金の計算を始めます。

 

この計算に用いるワークシート見ると、過払い金の利息には、年5%の利息をつけて計算できるようになっていて、実務においても利息をつけるのが一般的です。

 

 

過払い金の利息と元金を分けて考えよう

過払い金の利息はどんな過払い金の請求にも影響していることが多く、訴訟を起こしたときの最終的な請求額に出てくる金額だけが、過払い金の利息ではありません。

 

したがって、訴訟のあとで遅延損害金を請求せずに和解するような場合でも、貸金業者から支払われる金額の一部には常に過払い金に対する利息も含まれている可能性が高い、と考えなければなりません。

 

 

所得税法に照らし合わせると・・・

所得税の制度では、何らかの経済活動で自分で出したお金以上にお金が返ってきた場合、その部分を所得と捉えて課税します。

 

過払い金に利息がついた結果、本来貸金業者等から支払ってもらわなければならない金額よりも多く戻ってきた場合には、その多く戻ってきた部分は所得と考えます。

 

 

所得税法上は、事業活動等によらない所得という意味で雑所得として課税されることにはなりますので、過払い金が戻ってきたときの所得として確定申告をし、納税の必要があります。

 

ただし、その年の雑所得が20万円以下だった給与所得者(サラリーマンやパートの方)については、確定申告をする必要はありません。

 

 

最後に、経営が苦しい貸金業者に対して大幅に譲歩して過払い金を取り戻した場合には、実質的に過払い金の元本より少ない金額しか取り戻していないはずなので、過払い金に含まれる利息が所得になる心配をする必要はありません。

 

ただし、少しでも気になる事があれば、弁護士や司法書士など代理人へ確認する、もしくは税務署へ確認するようにされた方が良いかと思います。

 

▼▼ まずは無料相談から始めてみましょう! ▼▼

※電話やメール相談は、各事務所を比較するため、無料相談を複数事務所に行うのがオススメです!