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過払い金請求の仕方

過払い金を請求する場合は、本人請求か代理人請求かのいずれかの方法となります。

 

  • 過払い金の請求を行う際には、債務者本人が債権者へ書面を提出し請求するか。
  • もしくは、代理人になりえる弁護士や認定司法書士といった資格を有する者からの請求。

いずれかの方法によります。

 

また、取り扱い事件の金額が140万円以上となると、弁護士のみ受任する事ができ、司法書士は事件を扱う事ができない事となっています。

 

 

上記の点を確認の上で、過払い金請求のステップを3ステップでまとめてみましたので、参考にして下さい。

 

ステップ1 「取引履歴の開示」を請求します。

本人の場合は、各債権者へ「過去の取引履歴の開示手続き」を行い、書面を手に入れます。
代理人の場合は、受任通知を作成する際に、取引開示に応じるように書面に書かれており、返信封筒やFAXで書面の返送を求めます。

 

※弁護士や司法書士の受任通知については、債務整理の受任通知も参考になるかと思います。

 

ステップ2 利息制限法による「引き直し計算」を行います。

代理人の場合は、計算ソフトがあるので、取引履歴の書面をもとに入力すると、利息制限法に引き直しした金額、過払い金が計算されます。

 

※計算方法については、過払い金計算方法を参考もご覧下さい。

 

ステップ3 過払い金の返還を請求します、和解、訴訟など様々な方法があります。

過払い金を引き直しした書面を各債権者へ通知し、和解交渉を行います。

 

一定期間で、思うような和解交渉が出来ない場合は、最寄りの簡易裁判所へ訴訟を行う事で、司法の判断を仰ぐ事も可能です。
(訴訟の場合は、ある程度時間が要する事は、留意点ですが一番確実な方法と言えます。)

 

 

上記のステップで、過払い金の請求を進めますが、では仮に代理人を立ててお願いする場合、誰に相談すれば良いか?口コミや評判の良い法律(法務)事務所はどこか??

 

気になるかと思いますので、その点をランキングとしてまとめてみましたので、合わせて参考にして下さい。

 

ワンポイントアドバイス

過払い金請求は、債務状況によっては出来ない場合もありますが、過払い金が発生しなくても、任意整理や自己破産など、別の債務整理の方法で債務相談をする事で、借金をチャラにしたり、減額したり、将来利息をカットする事も可能なケースもありますので、まずはご自身の状況がどうなっているのか?を無料相談から始めてみましょう。

 

※電話やメール相談は、各事務所を比較するため、無料相談を複数事務所に行う事をオススメします。

 

過払い金請求 ランキング

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過払い金請求 評判

上記のとおり、過払い金請求には、弁護士や司法書士の代理人を使うと労力も少なくて済みますので、頼りになります。

 

一方で、どの事務所でも弁護士や司法書士でも、人気の理由や評判、口コミは気になるものです。そこで、司法書士や弁護士について、もう少し詳しく書かせて頂きました。

 

 

司法書士は、弁護士と比べると、業務に制限があるようです。

先ほど述べた通り、訴訟で争われる金額が140万円を超える場合は、地方裁判所での案件となるため、司法書士法第3条の条項より、弁護士のみが代理人となり得る事ができます。

 

よって、140万円以上の案件では、弁護士に最初から依頼するのが良いでしょう。

 

また、争いが長期化するケースの1つに「上告」が挙げられますが、簡易裁判所で争える案件で司法書士に代理人とした場合でも、地方裁判所へと上告された場合は、残念ながら本人が出廷しなければならず、司法書士は代理人になる事ができません。

 

このあたり、司法書士を代理人につける場合は、注意が必要ですが、過払い金の請求交渉に長け、知識、経験、実績が豊富な事務所を当サイトでは紹介していますので、司法書士でも十分あなたの力になる事でしょう。

 

ただし、上記のような権限の制限がある事は理解の上で、信頼できるパートナー(代理人)探しを行うようにしましょう。

 

過払い金請求 口コミ

そのためにも実際に相談し、受任に至り相談した方の生の声は重要です。

 

実際にいくら取り戻せたのか??そしてそのために費用はどれくらいかかったのか?期間はどれくらいかかったのか?など、自分の場合とくらべるとどうなのかな??というところはきちんと確認しておく方が良いでしょう。

 

 

口コミについては、業者別 過払金返還請求過払い金請求 口コミで各社の返還状況や実際の口コミなどをまとめていますので、参考にして下さい。

過払い金請求 時効

過払い金請求で一つだけ注意したいのが、時効による返還請求ができない事です!

 

過払い金請求は、他の法律行為と同じで、権利取得関係の安定を図るため、時効が存在します。今回の過払い金の場合は、「消滅時効」になりますが、この消滅時効については権利が時効期間を経過する事で失うものであると解されています。

 

よって、せっかく返還請求ができるのですが、残念ながら時効を迎えてしまい、債権者が時効を主張(=時効の援用と呼びます)する事で、返還請求ができないという事となりますので、時効を迎える前にきちんと返還請求を行う必要があります。

 

そこで気にしたいポイントが2つあり、「時効の起算点がいつか」という事と、「時効を迎えるまでの年数」です。

 

時効の起算点はいつ?

時効の起算点とは、その日から数えて時効が進行する日にちのことを言います。時効の起算点は過払い金返還請求については、最終取引日となっています。

 

時効を迎えるまでの年数

実際に時効までの年数ですが、起算日より10年となっています。

 

上記の点は、起算日をいつにするのかは、裁判でも争われてきましたが、判例では最終取引日という事で一致しています。

 

ただし、時効の中断事由や契約が分断している事で時効の進行がストップしているケースなどもあり、これらは長期取引のある方の場合は、個別対応で見ていく必要がありますので、早期に弁護士や司法書士へ相談する事が望ましいと言えます。

過払い金 相談 無料

過払い金があるかどうかはわからないけれど、もしあるのなら取り戻したいところです。

 

そもそも払わなくても良かったお金を支払った上に、消費者金融などの会社に多く取られていたと思うと、納得いかない面も出てきます。

 

過払い金があるかどうかの目安として、利子が高いということ。「年率15〜20%以上に設定されていていた」、「7年以上に渡って長期的に返済している」場合は、過払い金が発生している可能性として十分にあり得ます。

 

 

過払い金の計算は専用ソフトがオススメ

このような返済をしている場合には、一度借金の総額や返済額、利子など再計算が必要になります。

 

しかし、計算が非常に複雑なため、エクセルなどのソフトで入力してから行うのですが、取引が長い場合や、契約期間が空いているケースなど面倒も多いため、個人でするよりも法律(法務)事務所などでしてもらう方が、間違いもないので確実にわかります。

 

法律(法務)事務所に再計算や過払い金の取り戻しをする際には、費用はもちろん掛かりますが、費用を相殺できて、借金もなくなり、さらに払いすぎた利息が戻ってくるのであれば一考の余地は十分かと思います。

 

 

その際、多くの事務所では電話による無料相談もありますので、気になることなどを気軽に聞いてみてはいかがでしょうか??
過払い金 相談 おすすめでは、より詳細に紹介していますので、参考にどうぞ。

 

電話の方がスタッフの声も聴けるし、安心感も全然違います。また、メールや面談だと、文章にできなかったり、面談で相手を見ながら伝える事ができないケースもありますので、電話の方が良いケースもありますので、ケースバイケースで使い分けしましょう。

 

 

過払い金請求を得意とする事務所へ相談しよう

過払い金の取り戻しを得意にしている事務所の特徴として、在籍している弁護士もしくは司法書士が借金問題を得意にしているとが挙げられます。

 

他にも、借金問題(債務整理、過払い金請求、任意整理、民事再生、自己破産)など様々な問題にも精通しており、多くの案件を取り扱ってるということも必要になります。

 

多くの案件を扱っているということは状況に応じた対応力もあり、ノウハウもありますので強い味方になってくれます。このうような事務所に依頼した場合には、過払い金はほぼ100%の額を手にすることができます。

 

 

もちろん、個人でも返還請求の手続きを行うことができますが、労力を使い、直接交渉を行ったとしても返還額の60%程度で和解されるケースも多いので、法律(法務)事務所に支払う基本報酬、成功報酬の10〜20%を支払ったとしても、十分なメリットは得られるかと思います。

 

以上、過払い金についてのまとめでした。あなたの過払い金が手元に戻ることを心より願っております。

 

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